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平成17年第2回定例会委員長報告質疑・市長答弁(産院問題に関して)

幸山政史 市長  行革の観点からの市立産院の見直しについてお尋ねがあったかと存じます。
  私どもは、市立産院の見直しにつきまして、今回の委員会で具体的な案を提示させていただいているところでございまして、先ほど保健福祉委員会の委員長報告にもございましたように、いろいろな観点からの御意見をいただいているところでございます。
  市立産院の見直しにつきましては、今、産院で行っています医療、またケア等につきまして、7,000組、市内全域に広げたいという思いは無理ではないかという御指摘もありましたけれども、今回の見直しの中でぜひとも実現したい、そうでなければならないという思いを持っているところでございます。
  行財政改革推進計画につきましては、平成16年度からスタートさせていただいているところでございますが、平成15年6月に項目についての洗い出し、そして9月には中間報告という形で進めてまいりました。確かに当初は、効率化、また財政が非常に厳しい中での項目の洗い出しということでございました。
  しかしながら、その後の市民団体の皆様方の存続を求める陳情でございますとか、議会でのあらゆる御意見等をお聞きする中で、これまでの産院が培ってきた機能がいかに大事であるかということを改めて認識し、また、私どもといたしまして、行財政改革推進計画に加え、まちづくり戦略計画を策定する中で、「子どもたちが健やかに成長するまち」をいかに実現していくかということもまた念頭に置きながら計画を策定し、今、着実に実行に移そうとしている段階でございます。
  先ほど、市民病院での受け入れの問題につきまして御指摘もあったところでございますけれども、今の体制の中で、今回私どもの見直し案の中では、周産期のNICUの増床3床、さらには措置分娩の増床ということで10床の増床を予定しているところでございますが、今、産院で300例ぐらいを取り扱っておりますが、それが仮に市民病院に移ったとしても対応可能であると考えているところでございます。
  また、市民病院におきましても、赤ちゃんにやさしい病院の指定を受けさせていただき、産院と市民病院との人的な交流も進めてまいります中で、きちんと市民病院の中でも受け入れられるよう、そして市民病院の中には女性専門外来、さらには小児科等がございますので、そういったトータルサポートの体制をとる中で、これまで以上の充実が図られるように全力を挙げて取り組まなければならないと考えているところでございます。

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