８月１７日（水）
『熊本県における母子保健・医療の現状と課題』講演会

　県健康づくり推進課から講師をお招きして、上記の内容での講演と質疑、その後、産院存続運動についての意見交換を行ないました。赤ちゃん連れの若いお母さんも数名参加されての学習会となり、後半は活発な発言でにぎわいました。

　講演によると……第３次医療機関である総合周産期母子医療センター（市民病院に設置）に対して、２次医療を担う地域周産期母子医療センターは、現在、天草中央病院が県下唯一。人口規模からいうと県下に８箇所の地域センターが必要といわれ、県でも各地の拠点病院への呼びかけをしていますが、拡充のメドは立っていません。極小未熟児をあつかう地域センターには、最低５名の小児科医が必要で、そうした人的態勢を取れる病院がないからです。

　また低体重出産の場合、２０００〜２５００グラムの赤ちゃんでも、将来の成長発達に影響が出る場合があり、小さな赤ちゃんが増えている現状は問題とのこと。県では早期早産の予防を訴えていますが、特効薬のような施策があるわけではなく、「妊娠５〜６ヶ月は『安定期』とは言うが、妊娠中であることは忘れずに生活管理をしてほしい」といった啓発活動がせいぜいという実情であるようです。

　市立産院では、妊娠中の検診から関わった妊婦については、一人の早産も出していないという実績を上げており、その早産予防のノウハウは、すべての１次医療機関に広めてもらう必要があります。

　また学習後の意見交換では、市政だより８月号の『産院見直し』の記事についての批判が、何人もの方々から出されました。中でも『市内のどの産科医療機関でも、母子同床や母乳育児指導を受けられる』という点について、『実態とは違う』という声が多く聞かれました。