おはようございます。無所属一人会派『一歩の会』の廣瀬賜代です。議席をいただきましてから二度目の一般質問ですが、ごらんのとおり緊張しております。お聞き苦しい点がございましたらご容赦ください。

　またご答弁いただく執行部の皆様には、できるだけわかりやすい言葉でのお答えをお願いいたします。

　たとえば、「検討したい」と「研究したい」とでは、実現の可能性の度合いが違うといった、議会答弁独特の言い回しがあるようですが、それらは一般市民の方にはたいへんわかりにいと評判ですし、わたしもよくわかりません。無理ならば無理、やれるかもしれないがたいそう難しい、やれそうだが確約はできない、といった一般的な言い回しをお使いいただければ幸いに存じます。

　それでは質問通告に従いまして、順次お尋ねいたします。

 

１）市政改革についての自己評価

　まずは市長にお伺いします。

　先日、就任されて満二年となられた区切りに、市民の方々から直接、ご自分の公約の実現ぶりについての評価を受けるという会をひらかれました。

　私の拝見しておりますところでは、市政の透明度を高めて行政当局と市民の距離を近づけようとする施策につきましては、かなりの成果を挙げておられますが、民間委託の導入や外部人材の登用などの行政のスリム化・効率化を目指す施策や、財政再建の必要から市民に応分の負担を求める施策などにつきましては、まだ充分な理解を得るには至っておられません。また政令指定都市の実現や交通問題については、ご努力が実っていないと申しあげるほかないでしょう。

　また若き市長による大胆な改革が、目覚しい勢いで押し進められることを期待されていた方々からの、やり方が手ぬるい、期待はずれだという不満の声も耳に届いています。

　それについてのご感想ならびに自己評価も合わせてお聞かせください。

　なお市長には、まちづくりトークなどでお示しのように、充分な弁論力がおありですので、できますればこの質問にはナマの言葉でお答えをいただきたく存じますが、いかがでしょうか。こちらは草稿を読み上げながらの、まことに勝手なお願いではありますが……

《答弁》

 

２）自治基本条例について

　次に自治基本条例について、市長にお尋ねいたします。

　自治基本条例は、地方の自立を実現するため、市民・議会・行政それぞれの役割と協働のルールを定めるものであり、地方自治における憲法とも称される、きわめて重要な条例です。

　これを制定するにあたっては、議会をはじめ市民すべてが重大な関心を持って充分に論議を尽くす必要があると考えますが、現時点ではまだパブリックコメントにかける自治基本条例原案は市民に公表されておらず、周知徹底が間に合うのだろうかと危惧しております。

　自治基本条例の制定に向けた今後の日程と、予定されている情宣方法をお聞かせください。

　また熊本市自治基本条例は、日本国憲法とおなじく根幹的な理念を謳った理念法ですので、制定後には、基本条例に謳われた住民自治の理念が実際の市政運営に生かされるよう、下部条例の整備が必要となります。

　それにつきまして、市はどのように取り組んでおられるでしょうか。できるだけ具体的にお聞かせください。

《答弁》

 

　つぎに、このたび就任されました黒沢新教育委員長に、いくつかお尋ねいたします。

　この質問の意図は、熊本市の『学校その他の教育機関を管理する』権限を有する合議制の執行機関である、教育委員会を代表される立場になられた新教育委員長の、子どもや学校教育についての忌憚のないお考えを伺うことで、子どもたちや学校教育にまつわる今後の議論の、基礎データを得たいというものです。

　お立場上、お答えの難しい質問もあると思いますが、「個人的な見解ですが」といった前置きをご活用いただきまして、できるだけ具体的にご所見を明かしていただければと思います。

�@一つ目は、子どもたちの現状についてです。

　これらは、現代の子どもたちが抱える深刻な問題の一端を示すものと考えますが、教育委員長にはどのような感想をお持ちでしょうか。合わせて、日本の子どもたちの現状をどのように認識しておいでか、お聞かせください。

�A二つ目は学校教育の現状について。

　子どもたちの育ちを左右する重要な環境としての、学校教育現場の現状について、どのように見ておられるでしょうか。教育委員会が管理監督しておられる熊本市立の小中学校に限ってのお答えでけっこうです。

　国が推進している地方分権政策は、地方であります私たちの立場からしますと、自主的で自立的な行政運営が求められていると言い換えられ、ひいては私たち地方自治体が、憲法に保障された自治主体としての本来の権限を発揮できることであり、独自の創意工夫を行なえるようになるということです。

　この政治システムの大転換が、教育分野にも及んでくることは、義務教育費の国庫負担制度の改変が行なわれる運びとなったことからも読み取れますが、教育委員長には、こうした変化をどのようにお感じでしょうか。お聞かせください。

　質問の四つ目は、教育基本法についてです。来年秋ごろには、具体的な改正案が国会に上程されるのではないかという予想も出ているこの法律についての、教育委員長のお考えをお聞かせください。

　また『子どもの権利条約』について、所信をお尋ねします。今年１月、条約批准後２回目になります、国連による政府報告書の審査と、それに基づく勧告が出されましたが、前回の勧告がまったくといっていいほど生かされていないという苦言を呈される結果となったことは、ご承知のとおりです。

　私の知る範囲でも、批准後１０年になる『子どもの権利条約』は、いまだに知る人ぞ知るといったぐあいの、周知徹底どころか周知にも及んでいない取り扱いであり、未成年者であれども日本国民である以上は基本的人権が保障されているはずの『子どもの人権』への認識の浅さとともに、たいへん遺憾な問題です。

　よって、『子どもの権利条約』に則った国連からの種々の改善勧告は、真摯に耳を傾け施策に反映すべき忠告であると私は思いますが、教育委員長のお考えはいかがでしょうか。

　最後に、就任して２ヶ月がたたれました現時点での、熊本市の教育委員長として成し遂げたい目標、および意気込みを語ってください。

《答弁》

 

　つぎに学校図書館その他の問題につきまして、教育長にお尋ねします。

�@まずは、熊本市立の全小中学校に配置していただいております司書業務補助員、いわゆる学校司書の雇用期限は、どうしても撤廃できないのか、という質問です。

　市内 117 校すべてに専任配置していただいております司書業務補助員には、現在、採用は 5 年を限りとするという雇用期限があり、つまり 5 年間勤めた方はお辞めいただくという決まりになっています。

　まずは、こうした制度を採られることについての、合理的な理由をお聞かせください。

　私は、学校司書は専門的知識と経験と熟練が求められる専門職であると認識しておりますので、経験を積めば積むほどベテランとしてよい仕事をされるはずの方々に雇用期限を設けることは、まったく不合理であると思うのですが、いかがでしょうか。　　

　また今年度が雇用期限となられる司書業務補助員さんがお勤めの学校、これが６７校ありますが、それらの学校ではベテランが去って実務経験のない新人が採用されることによる、図書館運営の混乱やとどこおりをたいへん心配されており、そのことは 9 月の定例議会中の教育市民委員会の席上でも申しあげましたが、お考えいただけたでしょうか。

�Aさらに、学校現場において司書業務補助員は、学校図書館の実質的な運営をになう必要不可欠なスタッフとして認知され、図書館主任を務める司書教諭や担当教諭は異口同音に、司書業務補助員の存在なくしては学校図書館はまわらないと言われます。

　このことを考えますと、臨時的採用を意味する臨時採用職員という身分で置かれている現在の司書業務補助員制度は、嘱託採用による『学校司書』制度へと移行させるのが適当であると思われますが、ご見解はいかがでしょうか。むろんその場合も、雇用期限などない形で、と申し添えます。

　財政状況きびしい折から、人件費の拡大につながる施策の実現が難しいことは承知しておりますし、雇用制度の変更が必要な案件かもしれませんが、ことは子どもたちの学びないし育ちに直結する、教育環境の整備にまつわる話です。子どもたちにとって、あるいは学校にとってよい方策という視点から、なんとか工夫をお願いできないものか、前向きなご答弁を期待いたします。

《答弁》

　嘱託採用にした場合、現在１億円弱の人件費がおよそ倍増となることは承知しているが、一年契約になることで年間を通した計画的な活動ができる点や長期休暇中も開館できるなど、子どもたちが得るメリットは大きいと思う。子どもの利益を第一にお考えいただき、せめて予算要求だけでもしていただけないものか、検討を要望する。

　また５年以上は雇わないという方針は、自主勉強会などによって積極的に技能を培ってきた司書業務補助員さんたちの努力と実力を、使い捨てにするという不経済でもある。たとえば一年間といった一定の期間を置けば、ふたたび司書業務補助員に応募できるといった措置は取れないか。再質問としてお答えください。

　引き続きまして、学校図書館の図書購入予算についてお尋ねいたします。

　平成 15 年度をもって、学校図書館の蔵書充実のための 5 カ年間の特別予算措置が過ぎ、今年度は昨年までに比べると四割減ていどの予算となっていますが、 5 ヵ年間の特別措置が目指した文科省基準の達成には至っていません。

　また子どもたちはつねにフレッシュな蔵書資料を必要としており、たとえば学校図書館の先進地である沖縄県の例では、将来をになう子どもたちの知的欲求が充分に満たされるよう、一校の年間図書購入費を 200 万円程度に設定していると聞き及びます。

　熊本市では、蔵書充実のための特別措置が実施される以前は、大規模校でも 30 万円程度といった予算配分であり、学校内でのやりくりの努力にも関わらず、文科省が定めた蔵書基準に遠く及んでいなかったのも当然の結果でしょう。

　そこでお尋ねいたします。来年度以降も、せめて今年度並みの図書購入予算は確保する必要があると考えますが、ご予定はいかがでしょうか。

　また子ども一人あたりについて熊本市が支出している学校教育費はいかほどですか。全国水準から見ると、どの程度でしょうか。

�C引き続きまして、教職員を含めた学校職員に臨時採用者の割合が高くなっている現状について、お尋ねします。

　教育環境のあり方という面から、子どもたちの利害を中心に据えて考えると、不安定な身分の短期的雇用である臨時採用職員の人数が学校現場で大きな割合を占めるというのは、けっして望ましいことではないように思いますが、教育長のご見解はいかがでしょうか。　

　何らかの改善策が取れないものかと思いますが、お考えをお聞かせください。

　また、教職員の任用権は、これまで県または政令指定都市に限って与えられていましたが、中核市にもその権限を持たせてはどうかという議論が始まっていると聞きました。

　地方の自立の時代を迎えている今、教育の分野で熊本市独自の取り組みを推進しようとするには、市が教員任用の権限を得るというのははなはだ有益なことと思われ、ぜひその方向で制度改革を進めていただきたいものですが、教育長のご見解はいかがでしょうか。

　以上それぞれについてお答えください。

《答弁》

　他市と同水準であることで単純に安心していいか？

　一人当たりの予算と『水準』を尋ねたのは、今後必要になると思われる、より細やかな教育体制を作るための独自の人員配置の拡大などに当たって、市の全体予算に占める学校教育予算の割合を考えるうえでの手がかりとするため。

　その検討には、熊本市の学校教育をどうするのかという明確なビジョンが必要。

　そこで市長にお尋ねいたします。

　国の三位一体改革による地方分権の推進により、教育行政に関しても自治体の裁量範囲が広がるであろうことは、義務教育費の国庫負担制度が改変へと流れつつあることから見ても、明らかだと思われます。

　こうした国の制度変更を、義務教育の内容に地域間格差が生まれるのではないかといった理由で危惧する議論もありますが、私は、自治体の積極的な創意工夫による教育改革が可能になるという点に期待を寄せています。

　ただし創意工夫を生かした教育改革が行なわれるためには、まずは理想とする学校教育のあり方が明確に思い描かれなければなりません。

　むろんその理想像は、全市民的な議論の中から作り上げられるべきものですが、市長は公約の一つに『少人数学級の実現』という具体的な教育改革案をあげられ、また『まちづくり戦略』の三つの重点ターゲットの一つに「子どもたちが健やかに成長するまち」を置かれるなど、子どもたちの教育問題に並々ならぬ関心をお持ちです。

　そこで今後の議論の一つの出発点として、市長が夢見ておられる『熊本市の理想の学校教育のあり方』をお聞かせいただきたいと思います。

　幸山市長、夢を語るという理解の仕方といたしますので、現実的な判断は差し置いたところでの、少人数学級以外にもお持ちであろう理想追及のアイデアをお話しください。

　なお先ほど教育長にもお尋ねしました、中核市にも教員人用の権限を持たせようという議論についての、市長のお考えはいかがでしょうか。

合わせてお願いいたします。

《答弁》

 

　ここからは指定管理者制度についてお尋ねします。

　まずは、この新しい制度の目的と意義をどのように捉えておられるか、お聞かせください。また導入の検討にあたり、市民サービスの向上という観点でのメリットをどのように判断されたか、お聞かせください。

　前回の第３回定例議会に提出されました、三つの施設を指定管理者制度に移行するのに必要な条例改正案……すなわち『熊本市食品交流会館条例の一部改正について』ほか『熊本市流通情報会館』と『熊本市くまもと工芸館』についての議案は、経済交通委員会において継続審議となっています。　　

　また指定管理者制度については総務委員会でも取り上げておられますが、会議録を拝見しましたところでは、先に申しました二点についての言及はありませんでしたので、この場で市のお考えを伺いたいと思います。

　新制度に期待しておられることも含めてお聞かせください。

　以上は総論的なお尋ねでしたが、つぎに、市が策定された『公の施設の指定管理者制度に関する指針』について、二点お尋ねします。

　一点目は、『導入・移行に向けた基本的な考え方』について。１２１８施設ある市の公の施設に対し、直営のままとするもの、早期に公募による指定管理者制度へ移行させるもの、平成２１年度まで猶予期間を置くものという三つの選択がされていますが、その判断の基準となった考え方をお示しください。

　また、どの施設から導入・移行を行なうかという順番決めは、どのような基準でされたのか。この制度には施設運営の経済的効率化という面も期待されていると理解していますが、その趣旨からしますと、さっそくに取り組むべきと思われる施設が後回しにされている印象を受けます。要は手をつけやすいところから始めるというお考えかと思いますが、いかがですか。総務局長の答弁をお願いします。

二点目は、『指定管理者候補者選定委員会設置要綱』について伺います。

　要綱によりますと、選定委員会は、助役を会長として市職員のみで構成され、また「会議は公開しない」「審査の内容を他に漏らしてはならない」となっていますが、こうした制度では選定結果に疑惑を持たれる可能性が高いと思われます。

　行政の透明度を高めたいという市長の方針とは反するように思えますが、公正な判断であることを、市民や落選した候補者が納得できるような、情報開示の方法などはお考えでしょうか。また施設によっては、選定委員会に学識経験者などの参加を求める必要もあるかと思いますが、いかがお考えですか。

　次に、指定管理者制度の実施にともなう、市外郭団体の自立的経営に向けた取り組みについてお尋ねします。

　市の直営とする施設以外の全施設は、いずれ原則公募制による指定管理者制度に移行となり、その際には民間との競合に晒されることとなる市の外郭団体の行く末が心配される中、市では、外郭団体が充分な競争力を持てるよう、市の施設の管理を受託している外郭団体に対し、みずからの体質改善に向けた『経営改革計画』の策定を求めておられますが、進捗状態はいかがですか。

　外郭団体の職員さんたちは、充分な危機感を持ってこの課題に取り組んでおられるでしょうか。

　また『公募制』に向かうにあたっては、候補者となることが期待されるＮＰＯや民間企業に対し、制度の説明や必要な研修を提供する必要があると思いますが、そうした取り組みは始めていますか。

　長年ぬるま湯に漬かった状態でいた外郭団体が、危機感を持って経営改革を進めるには、手ごわいライバルの出現という外的要因も必要ではないかと思います。また制度の主旨である市民サービスの向上を望むには、質の高い候補者が競争を行う状態を作らなければなりませんが、指定管理者制度という新しいシステムの周知や、民間による研究は、緒に着いたばかりのようです。候補者が現れずに公募が成り立たないといった事態も危ぶまれ、候補者育成の取り組みが必要ではないかと思われますが、お考えをお聞かせください。

　最後に少し具体的なところをお尋ねします。市が設置している公園の管理というのも、指定管理者制度の対象となるものであり、竜田山自然公園のような大規模施設をのぞけば、直営からの移行がしやすい分野ではないかと思いますが、いかがお考えですか。

　現在、地域公園などの管理については、美化ボランティア制度の推進が図られていますが、その発展形として、地域コミュニティセンターと同様、管理委託料をともなう指定管理者制度を活用した、地域の活性化の一手段とすることは考えられないでしょうか。

　以上につきまして、担当局長の答弁をお願いします。

《答弁》

 

　仮称・総合保健福祉センターに設置される予定の、仮称・子ども総合相談室に関しまして、健康福祉局長にお尋ねします。

　先日、教育市民委員会の行政視察で、金沢市の子育て支援施設『金沢市教育プラザ富樫』を見学し、たいへん感銘を受けました。

　同施設は、「金沢子ども条例の基本理念に基づき、教育と福祉が連携を図り乳幼児から中学生までの健全育成を一貫して推進するための拠点」として設置され、ゼロ歳から１５歳までの子どもに関する、どのような相談も受けるとしています。ことに感銘を受けたのは、親や保護者だけではなく悩める保育士や教員の相談や研修にも応じられる体制であること、またスタッフ全員が一室に机を並べることで、日常的に連帯意識と連携が生まれる工夫をされていることです。

　熊本市が設置を予定されている仮称・子ども総合相談室も、ともすれば保健福祉と教育など複数の部局にまたがる対応が必要な、子どもの問題についての相談窓口を一本化することで、縦割り行政の枠を超えた子ども支援、子育て支援を実現しようとする構想であり、たいへん頼もしく思うところです。

　しかし、この子ども総合相談室が真価を発揮するには、必要な専門知識を備えたスタッフが充分な人数配置されるような、人的体制が用意されると同時に、相談窓口をバックアップする関係部局が綿密に協力し合う体制が作られていなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

　関連しまして、市長にお尋ねします。

　つい先だって１１月３０日に提出された『熊本市次世代育成支援行動計画策定委員会』の答申、『熊本市ひびけ！　子ども未来プラン』のなかでも、「計画の推進に向けた庁内組織体制の強化」が謳われており、その方策として、子育てを支援する組織と青少年育成に係る組織の一元化という提案がされていますが、この提案について、市はどのように受け止めておいででしょうか。

　自治体によっては『子ども部』や『子ども課』といった組織を設けて、子どもをめぐる取り組みを総合的に行なう体制を整えているところもあるようですが、熊本市でもそうした体制を考えられませんでしょうか。

健康福祉局保健福祉部の子育て支援課と保育課、教育委員会事務局の学校教育部、市民生活局社会生活部の青少年育成課などを統合して、『こども局』といったものを創設するというアイデアはいかがでしょうか。

それぞれお答えください。

《答弁》

 

７）図書情報センター（仮称）構想について

　つぎに仮称・熊本市図書情報センターについて伺います。

　新幹線の開通に伴う駅前再開発の一環として予定されていながら、事業の進捗が心配されていた東Ａ地区の整備推進に、市が主体となって取り組む決意をされたことは、必要な判断であったと認識しています。

　また再開発ビルに設置する公的施設に、図書館をお選びいただいたことは、長年、新図書館計画を待ち望んでいた市民にとっては喜ばしい限りです。

　かつて市政百周年を記念する施設として、建設が検討された新図書館構想が実らずに終わって以来、熊本市の６７万市民の知的欲求を満たす手段は、手狭であるうえに駐車場が少ないなどの不便が目立つ市立図書館一館と、いずれも小規模な公民館図書室によってまかなわれ、都市規模からすると明らかに図書館は不足しておりました。

　今回の仮称・図書情報センター構想が実現しますと、市の東西に一館ずつ図書館が設置されることになり、これまで不便を囲っていた西部南部の市民にとっては、身近な文化施設が誕生することになります。

　また新幹線を降りると、目の前に緑の木立に囲まれた図書館がある、という風景はなかなか素敵だと私は思います。

　そうしたさまざまな期待を込めまして、お尋ねします。

　一点目は、仮称・熊本市図書情報センターとして構想されている施設の規模と内容について。従来の図書館にＩＴを活用した情報機能をプラスした、２１世紀型の施設というお考えのようですが、具体的なイメージが湧くようご説明ください。また人員や蔵書数はどの程度とお考えですか。

　建設に当たって、ＰＦＩの導入をお考えですか。

　また現在ある市立図書館とは、姉妹館として並立するという理解でよろしいでしょうか。

　さて、図書館というのは非常に専門性の高い施設で、その設置にあたっては、設計段階から図書館の専門家を投入する必要があります。全国的に名を馳せているような図書館は、いずれも構想段階から、高度な専門知識を持った経験豊かな図書館長を迎え入れ、その指導の下で成功を収めています。

　熊本市でも、現代美術館の設置にあたっては、豊かな専門知識を持つプロフェッショナルを広く求め、計画当初から配置されることで、大阪市などでの巡回展も行なわれた『熊本発』の自主企画を編み出すような、実力ある美術館を実現されました。

　そうした成功経験を踏まえた判断として、仮称・熊本市図書情報センターの主要スタッフも、ぜひ、全国から人材を集め、力あるプロフェッショナル達で構成していただきたいものですが、お考えはいかがでしょうか。

　評判を聞いた見学希望者が、新幹線で押し寄せるような施設が出来上がれば、１２０億円という建設費も充分市民の納得を得られると思いますし、全国に自慢できるような図書館サービスを謳歌できる生活は、市民に幸福感を与えると同時に、「熊本市の住人でよかった」というわが町に対する誇りともなるでしょう。

　以上につきまして教育長のご答弁をお願いします。

《答弁》

 

　最後にゴミ問題についてお尋ねします。

　日本を世界でも指折りの経済大国に押し上げた原動力は、勤勉な労働者が支える高度な効率性を持った生産力ですが、それは同時に大量生産・大量消費によって経済が成長するという図式を生み、『消費礼賛』の使い捨て社会が出来上がりました。

　その結果が、現在のゴミ問題であることは、皆様ご承知のとおりです。

　行政では、リサイクルの推進などによる、ごみ減量の取り組みに躍起になっているにも関わらず、わが家もお世話になっている町内のごみ収集所に山と積み上げられるゴミの量は、増えはしても減ることはありません。

　なぜでしょうか。私は、取り組む方向が間違っているからだと思います。

　じつはゴミ問題の解決というのは簡単で、たとえばペットボトルや包装用の発泡スチロールトレイといった、一度使えばゴミになる使い捨て容器の使用を禁止すれば、町内の収集所に積まれるゴミは、たちまち半分にも減ると思われます。

　そこで、お尋ねします。過剰包装対策などの、ゴミを元から断つ努力について、市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。またビンについては、再加工の手間と費用をかけてリサイクルするより経済的な、リユース容器の使用を奨励するといった施策は取れないでしょうか。

　関連しまして、扇田埋立地についてお尋ねします。熊本市のゴミの最終処分場である扇田埋立地は、昨年５月に供用が開始されたばかりの施設ですが、現在のゴミの量を考えますと、何十年というほど長くは使えないと思われます。

　当局としては、使用できる期間をどのくらいと予想されていますか。また扇田埋立地がいっぱいになれば、次の埋立地を見つけなくてはならないわけですが、メドはありますか。

　住民の反対によって新たなゴミ処分場が作れずに悲鳴をあげている自治体も多い中、この問題はいずれ必ずクローズアップされて来るでしょうし、スムーズなゴミ処理は、市民の衛生的な生活環境を保つための重大な課題で、手遅れは許されません。市民の問題認識と協力が不可欠な事柄でもありますので、忌憚のないところをお聞かせください。

《答弁》

　ゴミ問題は特にそうですが、現在、市が抱えている問題の多くは、市民の皆さんがすべからく問題意識を共有し、解決に向けて積極的に行動しようという気運が生まれないことには、行政当局の空回りにしかならないという共通点を持っています。

　そこで幸山市長は、『自治基本条例』の制定によって自治の主権者である市民に主権者としての自覚を促そうとされ、また市民が市政に参画するために必要な、市民と行政が対等に情報を共有できるシステムを構築しようと努力しておられるわけですが、拝見しておりますところ、まだまだ広報のしかたが下手だと私は思います。

　そこで、たとえば、生き馬の目を抜く熾烈な広報合戦の中でいやおうなくノウハウを磨いている広告業界から、『任期つき職員』を求めるといった手段により、『市政だより』をはじめとする市からの情報発信の全般について、より多くの市民の耳目を集められるような工夫を図る努力が必要であるという私見を申し述べて、質問を終わります。

　長らくのご清聴ありがとうございました。