「元．協働のまちづくりを進める市民会議」討論会（ 1 月 18 日）の報告

文責．浅尾裕幸

熊本市自治基本条例の議会修正案試案（以下、現．修正案と記します）の大まかな内容が、熊日の記事と廣瀬市議ホームページで公になったのを受けて、驚愕と怒りを含み、 18 日夜、上程条例案の基である市民会議素案をつくった元．協働のまちづくりを進める市民会議のメンバー等が、討論会を開いた。

討論会の前には、市民協働課宋課長が、２年近い議会での審査の経過を、簡潔に伝え、退席。

討論アドバイザーとして、熊大法科大学院林教授が参加。熊本県立大荒木教授の現．議会案に対するコメントも届いていた。
集まったメンバーの中には、市長選後も市民活動を続けている中嶋啓子さんや現職市議の廣瀬賜代さんのほか、私の知る限りでは、市議選立候補表明者３人もいて、多士済々。

協働のまちづくりを進める市民会議は、行政の呼びかけに応じたものとはいえ、市民が市政に参画、協働することに共鳴し、市民会議素案を提言したのであることからも、当然のことだが、「『参画』や『協働』の削除等、自治基本条例の根幹関わる条項の削除や修正を行なっている現．修正案は、熊本市自治基本条例としては認められない」と、即全員一致。

「選挙も近いし、全議員に公開質問状を出そう」との意見は序の口で、このようなものを通そうとするのなら、「リコール運動を起こそう！」や「署名運動の経験から、有権者数の１ / 50 位は、直ぐに集まる」など、過激だが現実味のある発言が飛び交った。

しかし最後は、議員は（修正案にもあるように）市民の代表として、市民の意見を聞かなけれならないし、当然、説明責任がある。市民は（協働の精神で）先ず議会へ「知ったからには、現．修正案への反対の意見は表明し、議会にもそれなりの言い分はあるはずだから、説明を求めよう」となり、２２日 ( 月曜日）に西村代表と市民会議メンバーが要望書を届けることで合意を得た。

蛇足）
今回のキーワードは『対話』だと、私は思っているが、議員を信頼できないと考える市民が多いことも議員諸氏は知っておかなければならない。信頼回復には、誠意ある『対話』が必要ではないだろうか。