審議未了により廃案、市議改選後、再協議へ
　 1月24日に行なわれた『地方自治の推進に関する調査特別委員会』で、審議中の熊本市自治基本条例案について、制定の必要性は認めるものの「拙速な結論は禍根を残す」との鈴木副委員長（委員長急病により代理）の取りまとめにより、議員改選後の来期に審議を持ち越すことが、委員会の総意として申し合わされました。
　 また副委員長より、執行部に対して「これまでの審議を踏まえ、市執行部・議会・市民が一体となって議論を尽くせる場の設定を望みたいが、どうか」という問いかけがあり、執行部はこの提案を「受け止める」と答えました。
　 市民側から『拙速は避けて欲しい』旨の陳情が３件（合わせて８団体）あり、それぞれ堂々と主旨説明をされました。
　 今後の第３ラウンドもどうかお見守りください。