＜１２月２日の地方自治の推進に関する調査特別委員会モニター傍聴報告＞
　前半は、これまでの調査や議論の不足分の議論が行なわれた。地域コミュニティーについての議論では、市が本年度限定で設立要件を緩和し、活動費を毎年２０万円支給するという校区自治協議会についての議論が、自治会やまちづくり委員会との関係を含めて議論された。また、執行機関の最高意思決定会議「経営戦略会議」での議論の公開の不十分さが、市政の基本方針である情報公開及び共有の視点から指摘された。
　後半は、自治基本条例の議論にいよいよ進み、市民参画のしくみについて、アンケート調査やパブリックコメントに代表される市民ニーズを捉える公聴のあり方や、審議会等での参加市民比率などを例に、現況の不十分さを指摘しながら、「自治基本条例で大丈夫なのか？」といった具体性への突っ込んだ質問等々が執行機関に出された。
　次回の２月２日の委員会では、これまでの中間報告を３月議会で行なうこととし、その委員長報告の内容についての議論を行なうことした。

次回の特別委員会は２月２日（木）午前１０時から
モニター傍聴できます。お出かけください。