４月１８日（月）
　第１回『地方自治の推進に関する調査特別委員会』がひらかれました。
　 内容は、この特別委の進め方を決めることで、以下のような調査・審議項目と日程が決定されました。

《調査・審議項目》

１、地方自治推進のための市政の現状およびあり方に関する調査
　(1) 地方分権時代における本市の行財政に関する調査
　(2) 本市の「まちづくり」への取り組みに関する調査
　(3) 「市民と行政の協働」に関する調査
　(4)住民投票等の市民参画制度に関する調査
　(5)コミュニティ形成のための施策に関する調査
　(6)他都市の状況調査
　(7)その他地方自治推進のための方策に関する調査

２、「熊本市自治基本条例の制定について」の審議

《日程》
　月１回程度のペースで、上記の項目順に、一項目ずつ取り扱う。
　次回は５月１１日（水）１０時より

　上記について出された意見としては、
■憲法９５条に記された「住民自治」に関する認識を深める必要がある。本市における住民自治の現状について明らかにしてほしい。また自治基本条例の制定については賛成だが、市民に「どうして必要か」を充分知らせる必要がある。（上野・共産党）

■一つ一つよく論議して練り上げるべき。（田辺・市民連合）

■全体の認識を一致させていく必要があり、充分論議すべき。（佐々木・市民連合）

■地方自治に関する知識について、委員のあいだで温度差があるようだ。学識者によるレクチャーを受けるべき。（落水・自民党）

■一項目一日では無理である。最低でも月一回のペースで進めたい。（鈴木・公明党）

■わかりやすく、くわしい資料の提出を。また委員がよく読んで深い議論ができるよう、資料は数日前には配布してほしい。（上野・共産党）

（以上は、特別委を傍聴した廣瀬秘書Ｎのメモをもとに要約紹介するものです）

自治基本条例（案）の審議状況についての最新情報を遂次ご報告します。