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[2008/02/01]

教育改革と公民教育

　教育再生会議の最終答申が出たようですね。どうせ、ろくでもないことを、もっともらしく書いてあるんでしょう。

　長女と電話トークをしていて、年金や税金の話になりました。
　そのなかで彼女が言ったこと。

「税金や年金制度のことは、高校あたりで教えとくべきだと思うのに、ひとっことも教わらなかったんだよねえ！　あれはおかしい！」

　まったくもって、そのとおり！　『公民』の授業ってのは、社会人としての基礎知識を教えるもんじゃないんですか？
　一般教養を培うのも大事ですけど、実際の国民生活に必要な知識を身につけさせることも、『教育機関』である学校の使命じゃないかって、なんで誰も考えないんでしょう。

　自分の国の政治制度や、国民主権国家の有権者としての権利や義務、生活に直結する行政制度なんかをきちんと教える、という「あたりまえ」が、学校教育のカリキュラムに含まれていないのは、おかしな話です。

　教育改革ってのは、そういうところにも目をつけてもらわなきゃいけないんですけどね。
　もしかして、そうした類の『公民教育』は、国家権力による国家権力のための刷り込みを許す危険があるとかって、警戒する議論でもあったのかしら。権利は教えず義務だけ強調するような国民教育をやられちゃたまらん、とか？

　ちなみに、以前とあるキャリア教育NPOの講師の方から聞いたこと。

「高校を出るまでに、労働基準法をちゃんと教えておいて欲しい。でないと社会に出てから搾取されるばかり」

　これまた正論です。

　ただし、わたしとしては、これらは義務教育のあいだに教えておいて欲しいなあ。高校には行かない子たちもいるんだから。

　